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■「憲法の平和主義」研究プロジェクト
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本プロジェクトは、日本国憲法の基本原理の一つである平和主義につい
て研究する。
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日本国憲法は、先の日本によるアジア侵略の反省と将来再び侵略戦争を
行わない誓約として、1946年に制定されたものである。憲法9条は1項で戦
争を放棄し、2項で戦力の不保持を規定することで、軍事によらない平和
を求めることになった。このような平和主義は、加盟国に制限付きながら
個別的自衛権のみならず集団的自衛権の行使を認め、国連軍による集団安
全保障体制をとる国連憲章の平和主義とは大きな違いがある。しかし、こ
の違いは、対立的なものではない。日本国憲法の平和主義は、正戦論・無
差別戦争観→侵略戦争の制限→侵略戦争の禁止→自衛戦争の制限という形
で「戦争の違法化」を進めてきた国連憲章に体現される世界の流れをさら
に発展させたものといえるからである。
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今や世界では軍隊を放棄した国が約30カ国も存在し、兵器規制について
も、生物兵器、化学兵器、地雷の禁止が国際法で規定されるまでにいたっ
ている。日本国憲法の平和主義の理念は、決して世界で孤立しているわけ
ではない。また、日本国憲法前文には貧困・飢餓・抑圧・差別などの構造
的暴力の解消をも目指す積極的平和主義の規定もあり、「テロ」の温床と
なっている世界の貧困問題を解消する上でも、日本国憲法の平和主義は世
界に向けて重要な指針を掲げているといえる。
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このような歴史的にも比較法的にも先駆的な内容の憲法を有しながら、
戦後の日本はこの理念を目指すのではなく、形骸化する歴史を歩んでき
た。1950年代からの「逆コース」の中で、独特の政府解釈により日本の再
軍備が始まり、アメリカと日米安全保障条約を締結することになる。その
後も政府の解釈改憲は進み、実態面でも「湾岸戦争」後は自衛隊が海外で
活動を始め、「アフガン戦争」「イラク戦争」後はアメリカなど外国軍隊
への兵站支援活動を行うにいたっている。この現実を憲法上も正当化し、
さらなる軍事加担を進めるために、改憲論が盛んになってきたのである。
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そこで本プロジェクトでは、憲法学を専攻し平和主義研究を行ってきた
研究者と軍事ジャーナリストをメンバーとし、日本国憲法の平和主義の制
定の背景、歴史的比較法的意義、理念と現状、将来展望などを研究する。
今後は必要に応じて本プロジェクトにふさわしい共同研究者を拡充してい
く予定である。そして、毎月１回程度の定例研究会を開催し、研究メンバ
ー（場合によってはゲスト）によるそれぞれの研究テーマに基づく研究成
果を発表し、メンバー間での討議を行う。このような活動を通じて、研究
成果を必要に応じて『季刊 軍縮地球市民』に掲載したり、シンポジウム
の開催や、最終成果の出版により研究成果をまとめ、憲法の平和主義の発
展に貢献したい。
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プロジェクトメンバーである松尾高志様が2007年7月3日に亡くなられま
した。数少ない軍事ジャーナリストを失ってしまいました。松尾様のご冥
福を心よりお祈り申し上げます。
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- 具体的な個々の研究テーマ（2007年10月1日現在）
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（4）憲法の平和主義と財政支出―政府開発援助（ODA）を中心に
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（5）“護憲”政党の平和憲法政策（日米安保・自衛隊・9条政策）
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（6）憲法理念実現の市民の試み―「9条裁判」に焦点をあてて
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（1）デモクラティック・ピース理論におけるカントの位相
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Copyright 2005 Meiji University Institute for Disarmament and Peace Studies. All Rights Reserved.
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